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太陽光発電検討中 物件売却時の売電単価引き継ぎはどうなるのか?

毎日暑いですね。
ついついアイスクリーム買って食べちゃってます


さて、グリーン投資減税狙いで
所有物件に太陽光発電をのせることを検討しています。

2社に3種類の仕様で見積もり中。

既に始めている人や、検討している人、
随分増えましたね。



グリーン投資減税とは

青色申告書を提出する個人及び法人が、太陽光発電設備など対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。なお、太陽光発電設備、風力発電設備及び熱電併給型動力発生装置については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除。

中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。




ところで、
物件に太陽光発電をのせた後、
将来その物件を売却した場合、名義が変わるので
新所有者に現制度の売電単価が引き継がれないかも?!

という噂を耳にしました。

もしそれが本当なら、出口戦略に関わってきます。


気になったので、複数の業者さんの他、
経済産業省の担当者に直接確認をとりました。


その結果、
確認できたことは次のとおりです。


「太陽光発電をのせた物件を将来売却しても、
手続きをきちんとすれば、現制度で契約した売電単価が
残存期間、引き継がれる」



例えば、現時点での契約が、
全量買取制度の期間20年、売電単価37.8円の場合、
5年後に売却したら、残存期間の15年間、37.8円が引き継がれる
ということになります。
きちんと手続きをすれば。


じゃあ、どう手続きをすれば良いのかというと
名義変更届けを経済産業省と契約電力会社に提出すれば良いです。


ただし、注意点がありまして、認定がおりた後、
物件売却時までに、設備の増設や変更をすると
現制度のメリットが引き継がれないリスクがあるということです。

例えば、電圧関係。

パワコンが壊れた際、
5kw×2つを10kw×1つの新品に交換するなどは
引き継がれない可能性があるそうです。
(絶対ダメかどうかはわかりません)



太陽光発電、調べれば調べるほど
細々としたことが出てきて、日々勉強中です。



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