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不動産の交換 所得税がかからない要件

不動産の交換は、
近所同士で道路の持分を交換する場合や、
相続による遺産分割手続きの時に利用されますね。

登記事項証明書では
下記のように表示されます。

登記 交換



通常なら、譲渡所得に対して課税されますが
下記の要件を満たせば所得税がかかりません。




<特例を受けるための適用要件>

1)交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。

2)交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。

3)交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

4)交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。

5)交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

6)交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20%以内であること。   




この特例を受けるためには、どうしたらよいか?

確定申告書に所定の事項を記載の上、
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)を添付して
提出すればOKです。
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