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新年会 投資家の名簿

この週末は神戸での新年会に参加してきました。

メニューは、もつ鍋。

もつ鍋
数年ぶりに食べました。
写真写りはイマイチですが、プリップリで美味しかった。


景気の良い話が飛び交っていました。

自分で考えて動いている人の話は
刺激になり聞いていて楽しいです。






ところで、年明けてから
区分販売の業者から営業電話がかかってきました。

その電話番号をどこから入手したのかと聞くと

「名簿販売業者さんからです。投資家の方の名簿というのが売っているので。」
とのこと。

あっけらかんとしたものです。

その電話番号は、特定の登録用途以外の使用は許可していません。

名簿販売業者にリストを流した業者は違法だと言いたいところですが、
ネットで調べると抜け道みたいなものがありそうですね。



名簿業者の法的位置づけについて

個人情報保護法ではその23条第2項で、オプトアウト、すなわち本人からの削除の申し出があった場合必ず削除することを条件として、個人情報取扱事業者が本人の同意なく個人情報を第三者に提供すること、つまり個人情報を販売することを認めている。

具体的には、個人情報保護法では個人情報の第三者提供について、第23条1項では、『あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない』と、原則として本人の同意が必要であるとしているが、第23条2項で、『個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または、本人が容易に知りうる状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
第三者への提供を利用目的とすること
第三者に提供される個人データの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること』としている。

因みにこの条文にいう「本人が容易に知り得る状態」は、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン[1]によれば、

事例1) ウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載等が継続的に行われていること。
事例2) 事務所の窓口等への掲示、備付け等が継続的に行われていること。
事例3) 広く頒布されている定期刊行物への定期的掲載を行っていること。
事例4) 電子商取引において、商品を紹介するウェブ画面にリンク先を継続的に掲示すること。

などが具体的に挙げられている。
また同ガイドライン[2]には、このオプトアウトによる第三者提供の事例として、名簿業者と同趣旨である「事例2) データベース事業者(ダイレクトメール用の名簿等を作成し、販売)」が挙げられてもいる。

(Wikipediaより)


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